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パワハラで退職・転職を考えている人へ

理不尽な暴言に無茶な仕事量、周りは誰も協力してくれない…。それ「パワハラ」ですよ。我慢して損をするのはあなたです。対処法やパワハラ退職の注意点、転職のコツをまとめているので、心当たりのある人は参考にしてみてください。

パワハラとは?

「パワハラ」はここ数年、よく耳にする言葉です。なんとなく意味を理解してはいるものの、実際にはどこからがパワハラなの?という人が多いのではないでしょうか。あなたが「上司は冗談のつもりだから…」とツライながらに我慢して受けているそれがパワハラかもしれません。

「パワハラと感じるかどうかなんて、人それぞれでしょ」と勘違いしている人が多いようですが、実は厚生労働省によって明確に定義されています。

大きく6パターンの行為に分類されています。

  • 暴行や傷害など「身体への攻撃」
  • 脅迫や名誉毀損、侮辱など「精神的な攻撃」
  • 無視や仲間はずれなど「疎外感を与える行為」
  • 無理難題を言って時間を奪う「押し付け行為」
  • レベルの低い仕事だけを与え続ける「過小評価」
  • プライベートへの過度な干渉「プライバシーの侵害」

いかがでしょうか?心当たりはありますか?

仕事ができる、できないに関わらず、「子どものように精神面が未熟な人」は一定多数存在するものです。そもそも、これらの利己的な行為が相手を傷つけていることにすら気付いていない可能性もあります。

状況を変えるのはあなた自身です。「行動に対してストレスを感じている」とあなたが認めない限り、何も変わりません。我慢して生まれるものは何でしょうか?一時的には周りを騒がせずにすむでしょう。でもそれは、問題を後回しにしただけにすぎません。

「長年勤めている会社だから辞めたくない」あなたに合う会社がそこだけとは限りません。

「もし辞めることになれば、職歴に傷がついてしまうから…」歳を重ねれば重ねるほど、転職・再就職は難しくなります。そのまま一生我慢して、今の職を変えずにいられる自信はありますか?

「子供がいる。生活もあるから事を荒立てたくない」気持ちは痛いほど分かりますが、未来を見据えてみてください。例えば、我慢し続けた結果、うつ病や統合失調症になってしまったら?家族を守るどころか会社に行けなくなってしまうかもしれません。

内に溜め込む頑張り屋さんほど、「我慢するか辞めるか」という極端な選択肢になりがち。「我慢する」はあってはならないし、「辞める」はあくまで最終手段です。

パワハラ対処法があるので、1つずつ順番に試していきましょう。

パワハラを受けた時の対処法

パワハラを受けている人に知っておいてほしい3つのポイントをまとめました。対処法を覚えて、後悔のない行動をとりましょう。

対処方法のステップは?

まずはパワハラの証拠をもって、加害者よりも上の立場の人に相談してみましょう。対処してくれたなら、会社を変えることなく我慢しなくていい生活を取り戻せます。ただし、相談する際はなるべく信用できる上司や人事を選びましょう。また、証拠を提出する前に、バックアップをとるのも忘れないでください。嫌なもので、ごくわずかですが「会社ぐるみで証拠をもみ消そうとしてくる可能性」があるからです。念には念を入れておきましょう。

もし、パワハラの影響で病気を患ったり、傷を負ったりしている人は、健康保険と労災保険へ申請しましょう。保険が下りれば病院代や休業中の給与が支給されます。

健康保険には給与の67%が支払われる「傷病手当金」が、労災保険には給与の80%が支払われる「休業保障給付」というものがあります。労災のほうが支給額は高いものの、その分申審査に厳しいという特徴が。保険が適応されても支払われるまでに時間がかかるので、両方申請しておいた方が良いでしょう。申請時の書類と一緒にパワハラの証拠を提出すると審査に通りやすくなりますよ。

証拠の確保方法は?

言葉によるパワハラの証拠…スマホのボイスレコーダーアプリを使って録音しておきましょう。

メールによるパワハラの証拠…口頭ではなく、文面上でパワハラを受けているなら、本文以外の部分も残しておく必要があります。アドレスや送受信の日時が分かるように、キャプチャで残しておいてください。データ上で保管するのが不安な人は、印刷してファイルにまとめておくのもアリです。添付写真・画像もすべて証拠となるので残しておきましょう。

行動によるパワハラの証拠…「周りが見ていた」だけでは証拠としての信ぴょう性が低いです。詳細を細かく記録しておきましょう。日付や時間、パワハラの内容と受けたときの気持ち、「これって必要かな?」と思う小さなことでも記載してください。民事裁判になった時、細かく説明できると勝率が上がります。

民事裁判のポイントは?

もし、対処法のステップをふんでも状況が改善しないなら「民事訴訟」する必要があります。しっかり証拠をおさえていれば、慰謝料を請求できるはず。しかし、証拠集めや声を上げるのを「後回し」にしていたなら、話は変わってきます。時間がたってからでは、訴えたときの説得力に欠けてしまうのです。加害者側は「なんでその時に言わなかったのか」「証拠は?そんなことは言っていない」「過剰に捉えすぎ」と、いくらでも言い訳できてしまいます。後悔してからでは遅いので、「証拠集め」と「後回しにしない」ということだけは、絶対に忘れないでください。

パワハラで退職・転職する時の注意点

何を試しても状況が改善されない場合の最終手段は「退職」です。これは1つの選択肢であり、決して「逃げ」ではありません。損をしないために、退職時の注意点を知っていきましょう。

退職理由は必ず「会社都合」に!

退職する際、大体の会社は「面目上、自己都合退職ということにしてくれないか」と言ってくるでしょう。ここで流されてしまってはいけません。必ず「会社都合の退職」として申請しましょう。退職理由を自己都合にしてしまうと、失業保険の内容が大きく変わってしまいます。本来であれば330日分もらえるはずが、自己都合と申請しただけで日数が半分以下に。会社の圧力に屈することなく「会社都合退職」を突き通しましょう。

転職理由はポジティブなものに!

パワハラによって退職したのち、転職活動で注意すべきポイントは「退職理由をそのまま伝えない」ということ。事実を伝えたい気持ちは分かりますが、ありのまま話してしまうと損をする可能性のほうが高いです。

公平な審査を行なうのが面接官。あなたの言うことだけを聞いても、100%の事実としては受け止めません。あくまで推測しかできないのです。「大変だったのかもしれない」「でも、本当にパワハラを受けていたのかな?」「もしかしたら我慢できない人かもしれない」どこの会社も長く働いてほしいという思いは同じです。あなたは分かってほしくてパワハラ退職の話をしたつもりでも、会社はリスクヘッジのためにマイナス面を推測します。

あなたが面接官なら、「退職の原因は本当にパワハラなんです!」と言う人と、「この会社に働きたいんです!」言う人、どちらを選びますか?考えれば、おのずと答えは見えてくるはずです。

転職して第2の社会人生活を円満に送るために。そして自分自身のために、ポジティブに伝えることを忘れないでください。

まとめ

パワハラ被害者の共通点、それは「選択肢を自ら狭めていること」です。この会社でしか働けない。我慢するしかない。限界が来たら辞めるしかない。辛い状況のとき、選択肢が常に1択になってはいませんか?もっと未来の自分に優しくしてあげてください。あなたが活躍できるのは違う会社かもしれません。我慢をやめたとき、ほかのパワハラ被害者も救われるかもしれません。

某転職サイトのデータによると、転職を機に年収がアップした人は7割、転職して良かったと答えている人は8割にものぼるそう。

「現状を変えたい!」と少しでも思った人は、選択肢を広げるために、一度転職サービスを利用してみるといいでしょう。何から始めていいかわからないなら、転職エージェントがおすすめです。悩み相談から転職のアドバイスまでしっかり行なってくれますよ。

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